以下の空欄に適切な語句を記入せよ。
平成 8 年 11 月より、従来の全員加入型の ( 1 )の見直しを行った ( 2 ) が発売された。本商品は団体が定める弔慰金、死亡退職金の財源を目的としたものである。また、併せて従業員の死亡、高度障害に伴い団体が負担すべき代替雇用者の採用、育成費用等に対する財源を目的とする ( 3 ) ならびに従業員の不慮の事故による障害や入院した場合における見舞金等に対する財源を目的とする( 4 )が発売された。
団体信用生命保険は、信用供与機関または信用保証機関が契約者となり、ローン等の借手である賦払債務者を被保険者として契約するもので、原則として ( 5 ) と同一の金額を保険金額として、賦払債権保全を目的とする団体保険である。金融機関が受け取る死亡保険金額は借入金の返済として処理することになり、被保険者の遺族にとっては「( 6 )」とならない。
( 7 )は、平成5年1月より販売された。本商品はクレジットカードやカードローンのようなカード利用債務等増減する債務を保障する保険である。
昭和 59 年 10 月、健康保険法改正による受益者負担引上げと退職者医療導入という改革が行われ、医療分野における自助努力の要請が強まる中、 ( 8 ) は、公的医療保険制度の補完的な役割を担う保険で昭和 61 年に創設された。
心身障害者扶養者生命保険は、心身障害者の扶養者である被保険者が死亡または重度障害になったときに、生命保険会社は、独立行政法人福祉医療機構に対して保険金を支払い、機構は受け取った保険金を運用し、地方公共団体を通じて受給者である障害者に対して( 9 )を支払う仕組みである。本保険は社会的意義を鑑みて( 10 )は設定しないこととした。
(平成26年度大問1(2)改題)
(1)団体定期保険
(2)総合福祉団体定期保険
(3)ヒューマン・ヴァリュー特約
(4)災害総合保障特約
(5)未払債務残高
(6)みなし相続財産
(7)消費者信用団体生命保険
(8)医療保障保険(団体型)
(9)終身年金
(10)付加保険料