法人事業税

事業税は、事業者が、道路、港湾、教育、衛星その他色々な都道府県の施設を利用して収益活動を行っているので、これらの行政サービスの対価として課税される租税である。
法人事業税の課税標準は、法人の形態や資本金等の額、または営む事業によって異なり、生命保険業においては各事業年度の収入金額とされている。
なお、生命保険業の各事業年度の収入金額は、収入保険料中の付加保険料相当額とする考え方から、保険種類毎に一定率を収入保険料に乗じた額と定めている。
ただし、次のものは事業税の計算上、収入保険料から控除する。
・再保険料
・社会福祉事業振興会からの保険料
・団体年金保険のシェア変更に伴う他社からの移管金
・厚生年金保険法に基づく厚生年金基金又は企業年金連合会と締結する契約に基づく保険料

法人事業税の税率は、地方税法で標準税率が決められており、生命保険業を行う法人の標準税率は1.0%(令和元年10月1日以降)である。

（ 参考）
収入金額の計算
個人保険（貯蓄保険除く）：100分の24
貯蓄保険：100分の7
団体保険：100分の16
団体年金保険：100分の5