最低保証付変額年金保険のプライシング

以下の空欄に適切な語句を記入せよ。

保険関係費用率のうち （　１　） 率は基礎書類事項であるが、予定事業費率は各社の内規によることとされており、事後的に実際の事業費と比較したモニタリングが求められる。
ただし、 （　１　）率の算出には、特別勘定からの控除費用率全体を確定させる必要があり保険関係費用率も必要になるので、現実にはこれらは同時決定される。なお、予定事業費収入も特別勘定残高比例による （　２　） リスクの影響を受け、特別勘定運用実績低迷時には予定事業費の収入不足が発生しうるので、その分のリスクも考慮に入れておく必要がある。
一般的な最低保証付変額年金保険では、オプションとしての最低保証が （　３　） になるほど特別勘定残高比例の保険関係費用が減少するミスマッチ(ポジティブ・フィードバック)構造があること、金融リスクでは一般に契約間の （　４　） 効果は働かず原資産価格変動による影響は一方向に振れやすいことから、バッファーとなる内部留保を蓄積してリスクに備えるという従来型のリスクコントロールには不向きな商品である。このため、何らかのリスク移転手段を講ずる余地のあるプライシングが求められるが、そのためには責任準備金の前提とは異なる、可能な限り（　５　） 的な前提による経済価値ベースのプライシングを併用し、金融市場におけるリスク移転(ヘッジ)の可能性を担保しておくことが考えられる。その際に、 （　５　） 性をとりようがない保険関係の前提条件のリスク、一律料率における契約者の年齢・性別構成や解約率モデルが実態とかい離するリスクについては、保守的な前提条件を用いることで吸収する必要がある。
（2018年度大問１（５））