広義の事業費

事業費を一般企業でいう「販売費及び一般管理費」として位置づけるならば、狭義の「事業費」（損益計算書上の「事業費」）に加えて、いくつかの費用を併せて考える必要がある。
また、費用の財源に注目し、保険料中の付加保険料で賄うべき費用を事業費とすべきという立場からも以下の費用を事業費として加えることが適切であると考えられる。

（広義の事業費として加える項目の例）
・減価償却費（営業用不動産、動産等に係るもの）
一般に固定資産は、時の経過等によりその価値が減少していくものであることから、取得年度のみの費用とはせず、費用配分の原則に従って固定資産の取得原価を各期間に割当て、当期中に目減りした分だけを合理的に算出して当期の費用とするものだからである。
・退職給付引当金繰入額
退職給与等は現実に支給したときにはじめて発生するものではなく、退職給与等支給規定の定めるところに従って、従業員の勤務年数の経過に連れて毎年累加的に発生するものであることから、支給年度のみの費用とはせず、毎年の発生額を毎年の費用とするとともに、その金額を負債性引当金として計上するものだからである。

他に、契約関係税金（印紙税、事業税、営業用不動産固定資産税・取得税等）などがある。