保険会社向けの総合的な監督指針 保険数理と審査手続

問題１　空欄を埋めなさい。

Ⅳ－5 保険数理

算出方法書の審査にあたっては、特に以下の点に留意することとする。

 Ⅳ－5－1 保険料

(1) 保険料の算出方法については、（　１　）や公平性等を考慮して、合理的かつ妥当なものとなっているか。 

(2) 保険料については、（　２　）間及び保険種類間等で、不当な差別的扱いをするものとなっていないか。 

(3) 予定発生率・損害額又は予定解約率等については、基礎データに基づいて合理的に算出が行われ、かつ、基礎データの（　３　）に応じた補整が行われているか。 

(4) 予定利率については、保険種類、保険期間、保険料の払方、運用実績や将来の利回り予想等を基に、合理的かつ長期的な観点から適切な設定が行われているか。 

(5) 予定利率変動型商品の予定利率については、保険契約者等の保護の観点から、 恣意性のない合理的な見直しルールが定められているか。 

(6) 付加保険料（事業費の割増引を含む。）の設定について、係数によらずに定性的な表現で記載するときは以下の条件を満たしているか。 

① 保険種類間の公平性が損なわれておらず、事業費の支出見込額に対して妥当であるなど適切なレベルとすることを明確にしているか。 

② Ⅱ－2－5－2(5)④の主旨に則り、明確に（　４　）等で定めることとしているか。 

③ (1)(2)の観点を踏まえ、付加保険料の設定に応じ、その重要度を勘案した 上で分類した保険種類及び販売経路などの別ごとの（　５　）を提出しているか。また、（　５　）の基礎となる資料を添付しているか。 

(7) 保障等の内容の改定に伴って、料率の改定を行っていない場合において、料率改定の必要性について十分な検証を行っているか。 

問題２　空欄を埋めなさい。

Ⅳ－5－2 責任準備金

(1) 責任準備金の審査にあたっては、「Ⅱ－2－1－2 積立方式」に規定する事項について、特に留意することとする。 

(2) 商品の設計上、契約期間初期の給付を大きくすること若しくは将来の給付を減少させること又は保険料を後払いにすることについては、責任準備金が（　１　）とな らないように設定されているか。なお、責任準備金の計算上、（　１　）となる契約に係る責任準備金を（　２　）とする対応をとる場合においては、（　３　）に関する十分な検討がなされているかに留意する。 

(3) マーケット・ヴァリュー・アジャストメントの仕組みを持つ商品の責任準備金については、（　４　）と（　５　）とのいずれか大きい額を積み立てることとなっているか。 

Ⅳ－5－3 契約者価額 

解約返戻金については、支出した（　６　）及び（　７　）、保険設計上の仕組み等に照らし、合理的かつ妥当に設定し、保険契約者にとって不当に不利益なものとなっていないか。 

問題３　空欄を埋めなさい。

Ⅳ－6 審査手続

保険商品審査にあたっては、特に以下の点に留意することとする。

Ⅳ－6－1 保険商品の認可・届出に係る審査期間の取扱い 

　保険商品の認可・届出に係る審査期間は、認可については規則第246条第1項第12 号に規定する標準処理期間として（　１　）日、また、届出については法第125条第1項によ り（　１　）日とされているところであるが、商品開発の迅速化に資するという観点から、 審査期間の短縮に努めるものとする。 特に、認可申請・届出のうち、定型化された簡易なものや他社の既存の保険商品と実質的に同等の内容を有するもの（Ⅳ－6－2に規定する概要書等を用いて迅速か つ効率的な審査を行うことが可能であるものに限る。）については、原則として（　２　）日以内に審査を終えることとする。 

Ⅳ－6－2 保険商品審査にあたっての手順 

　審査にあたっては、届出又は認可申請に際し保険会社が概要書（様式・参考 資料編その他報告等様式集 Ⅳ－6－2 別紙 1～3）に所定の内容を記載したうえでこれを添付している場合には、概要書を用いて迅速かつ効率的な審査を行う こととする。この場合、当該概要書が添付されていても、その記載内容が不十分で補正が必要と認められる場合、記載内容に関し保険会社から十分な説明が得られない場合及び必要と認められる資料の添付が不十分な場合については、 上記「所定の内容」を記載したことにはならないことに特に留意する必要がある。  

（Ⅳ－６－２別紙２） 

○数理事項についての概要書（中略）

記載事項	記載内容等
（中略）	（中略）
３．保険料の計算の方法に関する事項	（１）計算基礎率一覧表（既存商品との比較を含む） ①予定発生率等  （ⅰ）予定発生率  （ⅱ）（　３　）のための予定率 ②予定利率等  ・予定利率（幅認可の場合、実際の届出利率）  ・積立利率、最低保証利率等の設定方法  ③予定事業費率  ・算出方法書の規定内容  ・ （　４　）等の整備状況 ④予定解約率 （中略）
４．責任準備金の計算 の方法に関する事項	（１）（　５　）対象契約であるか否か、またその理由 （中略）
５．契約者価額の計算 の方法及びその基礎 に関する事項	（１）契約者価額の計算基礎 ①予定発生率  ②予定利率  （２）契約者価額の計算方法 ①保険契約上の責任準備金  ②解約返戻金  ・解約返戻金の計算方法、マーケット・ヴァリュー・アジャストメントを用いる場合、（　６　）の算式
（以下略）	（以下略）