標準生命表の作成過程

問題１　粗死亡率の決定

　生命保険協会においてまとめた生命保険協会29社の実績の提供を受け、粗死亡率作成の基礎となるデータとした。粗死亡率の基礎データは次の通りである。

①　（　１　）　男女別
②　経過年数（　２　）年以下

　このデータを分析し、標準死亡率に求められる、死亡率の安定性・安全性の確保および経験死亡率の選択効果の実態を勘案し、観察年数および截断年数を次の通り決定した。

・観察年数
死亡率の安定性を確保するため３観察年度と設定した。ただし、特定の年齢で死亡率が大きく上振れしている（　３　）を除くため、（　４　）観察年度の３観察年度とした。

・截断年数
選択効果を排除し、死亡率の安全性を確保するため、基礎データの截断を行った。
截断年数は、死亡率の安定性を確保するため、截断後の契約件数が（　５　）以上となるように、男女別・年齢軍団別に1年截断～（　６　）年截断とした。
（截断の上限年数は、前回作成時は（　７　）年としていたが、近年の実績では経過（　６　）年までは選択効果が認められることを踏まえ（　６　）年とした。）

　なお、若年齢の有診査契約は経過契約件数が充分ではないため、データの安定性・信頼性を考慮し、男子17歳以下および女子27歳以下では、2005~2009、2011観察年度の６観察年度の（　８　）を使用することとした。この際、「（　９　）」が、「（　１０　）」を上回る年齢を、3観察年度有診査のデータから6観察年度（　８　）のデータへの接続年齢とした。

　また、長寿化の進展および高年齢の経験データの充実を踏まえ、粗死亡率の安全性を考慮しつつ、可能な限り経験データを用いる観点から、男女とも（　１１　）歳以上では2005~2009、2011観察年度の６観察年度の経験データ（有診査）を使用することとした。この際、3観察年度のデータの系か契約件数が（　１２　）を下回る年齢を接続年齢とした。

問題２　若年齢部分の補整

　2005~2009、2011観察年度による信頼性検証で、「（　１３　）」が「（　１４　）」を上回る若年齢部分について国民表を用いることとし、男子12歳以下・女子15歳以下について粗死亡率を（　１５　）に置き換える。

問題３　死亡率改善の反映

　基礎データの観測年度以降の死亡率の改善状況や、米国における標準生命表の作成方法等を踏まえ、粗死亡率に標準生命表の適用年までの死亡率改善を反映したものを補整前死亡率とした。具体的には、以下の通りである。

（１）国民死亡率の実績が判明している2015年まで
①2010年から2015年までの簡易生命表を踏まえ、2015年までの年平均改善率を男性（　１６　）、女性（　17　）と推計

②算定した男女・年齢別の粗死亡率に対して、①で求めた男女別の年平均改善率を基礎データの観察年度を踏まえて5年分反映　

（２）国民死亡率の実績が判明していない2015年から標準生命表適用年である2018年まで
①国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口（平成24年1月推計）の推計結果を踏まえ、2015年からの年平均改善率は男女ともに（　１８　）と推計

②2015年までの改善状況を反映した、男女・年齢別の死亡率に対して、①で求めた男女別の年平均改善率を2015年から2018年までの3年分反映

問題４　第1次補整

　ここまでに述べた粗死亡率および補整前死亡率は生命保険会社29社を合算した基礎データをもとにしている。その基礎データの量は膨大なものであるが、「（　１９　）」、「（　２０　）」、「（　２１　）」という観点から、数学的危険論に基づき、第１次補整を行った。

問題５　第2次補整

　死亡率曲線は一般に滑らかであると考えられているが、第1次補整死亡率は粗死亡率より得られたものであり、いろいろな偶然変動を示す。この不規則性を除去する過程が第2次補整である。

　補整の際には、偶然変動を除去し、できるかぎり死亡率曲線を滑らかにすることと同時に、粗死亡率の特徴を維持することが望めれる。

　各種補整法のうち、国民表等において広く使用されている（　２２　）の補整式によることとし、生保標準生命表2007と同様、（　２３　）により補整された死亡率を第2次補整死亡率として採用することとした。

問題６　第3次補整

　高年齢の死亡率は経過契約件数が少数であるため、第3次補整として、合理的な方法により作成し、第2次補整死亡率と接続を行った。高年齢の死亡率を求めるにあたっては（　２４　）によった。

　第2次補整死亡率から（　２４　）による高年齢死亡率の接続については、死亡率の安定性を考慮して6観察年度有診査の経過契約件数10万件未満となる年齢で接続し、男女とも（　２５　）歳以上で（　２４　）による死亡率を採用した。

問題７　第三分野保険用　

　第三分野標準生命表2007作成時は、特約形式で死亡保障性商品に付加される第三分野保険の割合が高く、基礎データを生保標準生命表（死亡保険用）とあわせて死亡保険の経験死亡率とした。今回、第三分野保険の（　２６　）、死亡保障との（　２７　）の相違、同じ生存リスクに対応する（　２８　）との整合性を踏まえ、基礎データを（　２９　）とすることとした。

　なお、（　２９　）は平滑化されて作成されている。また、（　２９　）で発表されている上限年齢を上回る年齢の死亡率については、（　２９　）で採用されているGompertz-makehamの係数を準用して作成した。0歳の死亡率については、保険年齢0歳＝満年齢0~6か月と考え、生後3か月の者のその後の1年間の死亡率を算出し適用した。

　また、第三分野標準生命表2018は（　３０　）を含まない死亡率である。（第三分野標準生命表2007は（　３０　）を含む死亡率である。）