事業費計上に係る会計原則

（１）発生主義
企業会計原則において「すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。」と規定している。これを発生主義の原則といい。重要な会計上の認識基準である。

（２）実現主義
企業会計原則において「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」と規定している。これを実現主義の会計原則といい、重要な会計上の認識基準である。

（３）費用収益対応の原則
企業会計原則において「費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。」と規定している。
このような計上原則に則って具体的に事業費を計上・確定する際に留意すべき事項として「未払費用」や「繰延資産」などがある。
「未払費用」とは、事業費として支出すべき金額で、既に支払期限の到来しているもののほか、支払期限は未到来であっても費用収益対応の原則に照らし、当期に計上した収益に対応して支出すべき事業費のうち、未払となっているものである。
「繰延資産」とは、適正な期間損益計算を行うために、「既に支払われた費用で将来の期間に影響する特定の費用」を当期の事業費計上の対象外として除外するとともに、いわゆる「資産」として繰延経理するものである。