生保標準生命表2018（第三分野保険用）

問題１　基礎データの決定

　第三分野標準生命表2007作成時は、特約形式で死亡保障性商品に付加される第三分野保険の割合が高く、基礎データを第三分野標準生命表2007（死亡保険）とあわせて死亡保険の経験死亡率とした。今回、第三分野保険の（　１　）の変化、死亡保険との死亡保険との（　２　）の相違、同じ生存リスクに対応する年金開始後用との整合性等を踏まえ、基礎データとして（　３　）の死亡率を用いることとした。なお、第三分野標準生命表2018は（　４　）を含まない死亡率であるが、第三分野標準生命表2007は（　４　）を含む死亡率である。

問題２　死亡率改善の反映

　基礎データの年度以降の死亡率の改善状況や、米国における標準生命表の作成方法等を踏まえ、基礎データに標準生命表の適用年までの死亡率改善を反映したものを補整前死亡率とした。具体的には、以下の通りである。

（１）国民死亡率の実績が判明している2015年まで
①2010年から2015年までの簡易生命表を踏まえ、2015年までの年平均改善率を男性（　5　）、女性（　6　）と推計

②算定した男女・年齢別の粗死亡率に対して、①で求めた男女別の年平均改善率を基礎データの観察年度を踏まえて5年分反映　

（２）国民死亡率の実績が判明していない2015年から標準生命表適用年である2018年まで
①国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口（平成24年1月推計）の推計結果を踏まえ、2015年からの年平均改善率は男女ともに（　7　）と推計

②2015年までの改善状況を反映した、男女・年齢別の死亡率に対して、①で求めた男女別の年平均改善率を2015年から2018年までの3年分反映

問題４　第1次補整

　ここまでに述べた粗死亡率および補整前死亡率は生命保険会社29社を合算した基礎データをもとにしている。その基礎データの量は膨大なものであるが、「（　8　）」、「（　9　）」、「（　10　）」、「（　１１　）」という観点から、数学的危険論に基づき、第１次補整を行った。
具体的には、補整前死亡率から２σ水準を減じた。（補整前死亡率の(　12　）を下限とした。）
また、特に高齢部分の「（　１１　）」を図る観点から、補正後死亡率に上限（補整前死亡率の（　１３　））を設けることとした。
なお、この補整で用いる標本の大きさは（　14　）件としている。